有料老人ホーム 神奈川のまとめ
有料老人ホーム 神奈川のまとめ
ある経営者は、懇親会でこう話していました。
「あと２年で債務の問題の決着はつくと思う。
そうしたら、いままでろくに勉強もしてこなかったから、大学に入ってたくさん勉強して、女子大生ともコンパしようかなと思っているんです」いいじゃありませんか。
自分の人生、家族の人生、会社の将来。
Ｌ字回復の先には、明るい未来が待っています。
債務の呪縛から解き放たれた瞬間、あなたは明るい未来に向けて歩みはじめているのです。
ここから先は、無理して走る必要もありません。
止まらずに、ゆっくりと、長く長く歩み続けてください。
まず、私たちは第１回目の相談で、経営者の心に重くのしかかっている絶望感や不安を取り除くことに努めます。
決算書類などから、なにが問題でなにを改善すればいいのか分析し、この分析結果をもとに再生計画を策定します。
この再生計画が経営者のめざす方向と一致したら、再生スキームを実行します。
債務の返済については金融機関とのリスケ交渉、自宅などの不動産については任意売却、無担保債権化、サービサーの活用、ディスカウント・リースバックなど、事業については会社分割と、それぞれに合った治療法を用いて再生を図ります。
同時に、債権者への対応も怠ってはいけません。
ここまでは、一般的な事業再生方法といえます。
当社では、そこから一歩踏み込んで、おカネの面でもサポートできる体制を整えました。
再生基金の設立、それに付随するセール＆リースバックという手法です。
こうした流れの先に、Ｌ字回復をめざします。
そこまでの道筋を整えるのが、私たちの役割です。
毎日資金繰りで頭を悩ませ、事業に集中できない状態から脱却するのが、経営者の最優先事項です。
自分の事業のなにが問題なのか、金融機関への返済をどうすればいいのか、なにを守りなにを切り捨てるのかを考え決断し、事業再生のゴールを定めてください。
目標さえ定まれば、おのずと気持ちも落ち着いてきます。
リスケなど、簡単な金融機関との交渉は自分でしてみることをお勧めします。
金融機関からおカネを貸してもらっている立場なのだと、へりくだって下手に出る必要はありません。
融資はビジネスですので、金融機関と対等に渡りあえる知識と気構えを、この機会に身につけてください。
任意売却の協力者をみつけたり、社員の同意を得て会社分割の手続きをとるなど、しばらくは忙しい時期が続きますが、それを乗り越えれば事業再生は一段落つきます。
Ｌ字回復の段階に入れば、あとは債務と上手に付き合いながら事業に力を注ぐことができます。
事業に失敗したということは、経営者にとっていい経験となります。
今後は、この経験を生かして財務や法律の知識を身につけ、税務署対策も学び、人間力を磨き、自立した経営者をめざしてください。
実は、Ｌ字回復を果たしたあとで、一つだけ問題になってくるものがあります。
それは、やはりおカネです。
もちろん金融機関に依存していた体質を改善することは理想ですが、地方在住の経営者などにとっては、やはり地元の金融機関とある程度の関係を保っていかないと、経営が成り立たないのが現状です。
これが事業再生を果たした経営者の課題です。
結論をいえば、黒字決算を２期続ければ、金融機関と新たに取引できるようになります。
１期だけでは債務超過を解消している経過とはみられても、まだ完全に回復しているとはみてくれません。
これが２期目になると、余分な不動産はほとんど売却し、必要のない金融機関とは手を切り、健全な経営になったのがバランスシートの数字にも表れてきます。
さらに黒字決算を３期続ければ、完全に優良な事業になっています。
２期目の黒字決算の段階で借入れを申し込めば、金融機関は応じてくれます。
リレーションシップ・バンキングが求められているいま、金融機関も債務超過に陥った企業を切り捨てて終わり、というわけにはいかなくなったのです。
繰り返しますが、金融機関の融資姿勢は、物的担保による融資からバランスシートを重視した融資へと変わってきています。
事業の内容がよければ融資をするという流れに変わってきていますので、一度債務超過に陥った企業にもチャンスがあります。
そのために必要なのが「オフバランス化」です。
オフバランス化とは、バランスシートから不良債権をなくすことです。
それには、これまでも繰り返し述べてきた「簿価を時価に直す」という作業が必要です。
余分な資産を売却し、不良債権を償却すれば、バランスシートの右と左のバランスがよくなり、均一に保てます。
ています。
以前は、銀行の担当者は融資をするだけではなく、借りすぎになっていないか、健全な経営をしているのか、細かくフォローアップしていました。
しかし、低金利政策が長く続いて銀行の利益が少なくなり、行員の数を増やすことができなくなりました。
いまの銀行は、取引企業の育成をする余裕も地域密着型の営業を展開する余裕もなくなり、ただおカネを貸して返済できなかったら強行に取り立てるだけの金融機関になってしまいました。
金融機関自体の自己資本が小さく、８〜９割は日銀から借りて運用しているような状態です。
しかし、中小企業の経営者の意識が変わって金融機関への依存体質から抜け出せれば、そのような風潮も変えられるかもしれません。
私が不良債権処理をどんどん進めるよう促このオフバランス化に成功すれば、新規に金融機関との取引ができるようになります。
経営者のみなさんは、堂々と借入れを申し込んでください。
新規取引できるようになったほうが金融機関もありがたいのです。
日本人はまじめで義理人情を重んじる民族性のため、「借りたおカネを返さないと申し訳ない」と真剣に悩みます。
金融機関への返済のために街金や闇金などに手を出し、深みにはまり、自分の命を絶ってでもおカネを返そうとします。
しかし実際のところ、経営不振の中小企業が経営を立て直して新規取引できるようになってくれるほうが、金融機関にとってもありがたいのです。
だから瓦経営者のみなさんは、これ以上痛みに堪えないでください。
債務という重荷を下ろし、事業を再生することが、結果的にまわりの人にも迷惑をかけない最良の方法なのです。
「ロンドン・アプローチ」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。
おそらく、一般の人はほとんど聞いたことがないでしょう。
私たちのように事業再生を手がけている人や、日本経済を立て直すためにあれこれ政策を練っている人の間で最近、にわかに注目を集めるようになってきた言葉です。
イギリスのロンドンでは、イングランド銀行が中心になって金融機関や債権者をとりまとめ、同一歩調をとりながら再建計画について合意し、経営支援を行って企業を再建させる方法が取られています。
この企業再建の手法が「ロンドン・アプローチ」と呼ばれているのです。
ロンドンは、１９７０年代半ば深刻な不況に陥っていました。
経営不振に陥った企業が金融機関から融資を断られ、次々と倒産に追い込まれました。
バブル崩壊後の日本と同じで、日本銀行と同じく英国政府の国庫を預かる中央銀行・イングランド銀行が、債務者と債権者の仲介役を引き受け、再建をめざす話合いの場を設けました。
イングランド銀行が舵取りをし、債務者と債権者とが協力しながら事業再生に向けて動き出したのです。
では、日本ではどうでしょうか。
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